国際評論家 五井野正氏に聞く
日本の闇社会が生み出したホリエモン事件 〜その２〜
前回はライブドアのホリエモンの逮捕容疑になった風説の流布、偽計の取引、粉飾決算についての意味や昨年のライブドアの日本放送乗っ取り事件について伺いました。
今回はライブドア株の株価操作の理由と高値で買って損失した被害者の為の損害賠償についてアドバイスを受けました。
ところで前回はライブドアの起こした風説の流布、偽計の取引、粉飾決算というのはライブドア株価を高くするための詐欺みたいな手法という話になりましたが、株価を高くする事は会社にとってどんなメリットがあるのでしょう。
風説の流布や偽計の取引、粉飾決算をライブドアが行った目的は株価を高くして、ライブドアが関係する投資組合にライブドア株を高く売らせて儲けさせたり、その株価で株式交換をして企業買収を有利に進めていく点などが考えられます。
株式交換による買収と言うと意味がよく判らない人が多いでしょう。今までの日本ではなかった方法ですが米国では主流の企業吸収、合併ビジネスです。これからは米国流の金融ビジネスが主体となりますから、この株式交換による企業買収が日本でも重要な問題となってきます。
つまり、これからの企業戦略は大きな資産や現金を持つことではなく株価の価値を高めて時価総額（一株の株価×発行株総数）を大きくすることにあります。逆に大きな現金を持っていながら、その会社の株式の時価総額が小さければ乗っ取られたり、買収の対象になりやすくなります。
ですから、これからの日本においても企業を買収する時に金ではなく株価で買収することが盛んになる為、利益よりも株価の方が重要となってくるでしょう。
そうなると、これからは粉飾決算や株価高値操作によってライブドアのような事件が多発してきますから、経営者はこの点を注意したほうが良いでしょう。
するとライブドアの場合、株式交換によるどんな問題が考えられるのでしょうか？
そこで今回のライブドアの株価高値操作による株式交換を仮にA社がB社を株式交換で買収しようとする例で説明してみましょう。
先ず株式交換のA社の株価の値段が一株600円だとすれば1億株で600億円となりますね。その1億株でB社を買ったとすればB社は600億円で買われた事になります。ところがA社が粉飾決算や風説の流布などしていなければA社の株価は株価交換時には300円くらいだったかもしれません。するとB社は実際には300億円くらいで買われた事になります。
昔風で言えば金の含有量を半分にした小判を製造して両替するようなものです。
後に風説の流布や粉飾決算がバレてA社の株価が一株100円になったとします。つまりA社の実際の価値は一株100円の価値しかなかったことになります。
結局A社は一株100円の株を風説の流布や偽計の取引などの違法行為によって600円の価格にして、その株価でB社を買ったことになるのです。
そうするとB社の手元には600億円のA社の株券が100億円の株券に変わってしまったのだから、500億円の大損となってしまったのです。
すると実際には100億円なのに騙して600億円に思わせて株式交換をしたのだから、これって詐欺じゃないですか？！詐欺の場合なら損害賠償できますよね。
ええ、詐欺の場合なら刑事事件として問われるだけでなく、民事としてもお金の返還を求められます。例えば初めから騙すつもりで手形を発行すれば手形詐欺ですし、妻子がいるのに結婚しようとたくさんの女性からお金を集めれば、これは結婚詐欺ですね。
あるいは駅から歩いて5分の土地と言って実際には駅から1時間も2時間もかかる遠い土地を売れば買った人は、これじゃあ詐欺だといって契約の解除をしてお金を返してもらうでしょう。返さないでドロンすれば、これは悪徳不動産詐欺と言えるでしょう。
ところが、ある不動産会社の場合は都市開発するといって会社の株価を上げ、その会社と関係する政治家や暴力団、そして宗教団体に高値で売らせて儲けさせていたとします。
そして実際には都市開発などしないで株価を高くしている間に株を増発行したり、株式交換であちこちの会社を買収したり、暴力団関係の不良会社を不当な価格で買収していれば当然会社の事業そのものは赤字になるでしょう。そこで粉飾決算して黒字にしている、そんなインチキ会社だった。
それなのに、この会社から利益供給されている政治家や投資家たちがこの会社を新手のビジネスモデルだと持ち上げて、この会社を支援したりすれば一般の人々も自分も金持ちになりたいと思って真似をしたり、この会社の株を高値買いしたりするでしょう。
すると株を買った人は益々この会社がもっと話題になって株価が高くなることを願うようになる。ついには国民からヒーローの会社とも呼ばれるようになってしまう。
しかし、いずれ会社の実体が明らかになって株価は暴落します。
そうなるとたくさんの人達が大きな損失を被ることになりますね。
ええ、この場合、この会社が何か新手のビジネスモデルの不動産会社のように見えますが、基本的には騙し騙しで大きくなった会社ですから、被害者からは詐欺の会社だと言われても仕方がないと思います。しかし問題は司法当局が詐欺事件として立件出来るか否かです。
手形詐欺や商品詐欺のように前例がある詐欺なら立件し易いですが、この様に騙して株価を不当に吊り上げ、その株価で株式交換して会社を買収して行くやり方を詐欺ビジネスとして立証していくには、司法当局の手腕や努力次第に期待するとしか言えない。
そこで今、不動産業の場合で例えてみましたが、ライブドアの場合は表向きIT事業と言う花形のイメージ産業ですから、なかなか詐欺のイメージが湧いてこないと思います。しかしこの事件の本質は騙して株価を吊り上げ、それで儲けたり事業展開しているのですから私は株価詐欺事件といってもよいのではないかと思います。
しかし、これを司法当局が実証していくには時間がかかるでしょう。それでは株を買って損をした人の救済には時間的に間に合わない。そこで民法の不法行為で取り合えず訴訟して、ライブドアの粉飾決算による株価下落の損害賠償請求したらよいと思います。しかし、それにはライブドアの会社全体が不正を公表する、もしくは認める事が前提になります。
本当ですか！それならばライブドアの株を買って損をした秋田県民は、この青ポの記事を読む事によって損が取り戻せる可能性ができたわけですね。
それには先ず、粉飾決算の場合の損失は有価証券報告書の虚偽記載の事実が公表されてからライブドアの株を買った人で1月16日のライブドアの強制捜査以降にその株を売って損した人の場合において損害賠償が可能になります。
もちろんライブドア株を買った時と売った時の売買証明書が必要です。それは証券会社で株を売買した時に売買報告書をもらっているはずですから、それを先ず取り揃えておくことです。
そして訴訟を起こす相手は堀江前社長ら旧経営陣、さらにライブドア株式会社ですが、支払いが出来なくなることも考えられますから今回の場合、監査にも過失があれば監査法人も対象に出来ると思います。
しかし訴訟を一人でするとなると時間も金も労力も大変ですから、集団訴訟で行うべきです。
ですから情報を集めてどこかで集団訴訟を起こすところに一緒に参加すべきです。例えば2月5日に「ライブドア株主被害弁護団」の説明会に500人以上が参加したようですし、その他にも「ライブドア被害者の会」では約1100人の被害者による合計52億円の損失をライブドア側と交渉で解決の道を探るようです。また、フジテレビ・グループも独自に損害賠償をする予定らしいですよ。
こうなると日本全国、損害賠償ブームになるかもしれません。秋田県民も負けてはいられませんね。そこで、一つの手として秋田県なら秋田県民の人々が集まって集団訴訟を起こすことも手続き進行上便利だと思います。
