原発による環境及び人的影響④
各紙の朝刊一面トップ「浜岡原発全面停止」の見出し
東海地震の震源地と予想される上に建てられた浜岡原発
（前号より）
2011年5月7日の各紙の朝刊は「浜岡原発全面停止へ」の一面トップの見出しで大きく飾られた。理由として今後30年以内に東海地震が87％起きる可能性があるからだと言うが、政府が30年以内という長いスタンスでリスクを考えて稼動している原子力発電を止める事に国民や産業界は驚きの感を抱いた事であろう。
地震や原発事故の不手際で菅政権が追い詰められている中で支持率を回復するために菅総理が独断で国民受けする大きなパフォーマンスを打って出たと見る向きもあるが、それ程、国民の意識の中で東海地震が数年以内、早ければ今年にも起きて、その結果浜岡原発が福島原発の様に大事故を起こすのではないかという不安の空気を読んでの事とも言える。
それと言うのも、浜岡原発は予想される東海地震の震源地の上に建てられ、近くには「富士川河口断層帯」など様々な活断層がひしめき合い、世界で最も危ない原発と言われているからである。
例えば、福島原発事故が起きる2ヶ月前の2011年1月1日算定された（図1）を見ても、震度6以上の地震が起きる確率は浜岡原発が断突に84％と高い事がわかるだろう。皮肉にも大事故を起こした福島第一原発はこの表からだと0％の確率だから、日本の全ての原発は地震による大事故の危険にさらされているという警告にも読み取れる。
つまり、福島原発のように今後30年、震度6以上の地震は100％起きませんと地震予測していながら起きているのだから福島原発事故対策統合本部にとってこんな地震予測などはかえって備えを怠る弊害が生じる為に百害あって一利なしであろう。
極端に言えば、まだ占いの方を信じて対処していた方が弊害も少なかったかもしれない。その理由は後述するとして、この表で福島第一原発同様0％の確率と示された志賀、島根、伊方、玄海の地理的位置を考えると伊方の瀬戸内海を除けば他は皆、日本海側の浜辺に建てられている事がわかる。まるで、日本海側には地震が起きないかの様である。
ところで、私が浜岡原発の次に危険だと指摘しているのはこの中の伊方原発である。東海地震が起きれば、それに連動して静岡県から和歌山県に至る「東南海地震」、そして、四国南部を縦断する「南海地震」が起きる事は過去の地震記録からも確実性が高いからだ。
そうなると、四国北部を横断する形で東西に横切っている「中央構造線断層帯」と呼ばれた国内最大級の断層群も引きつられて大地震が起こる可能性が大である。すると、愛媛県・佐田岬半島の付け根にある伊方原発はその震源地からわずか6キロ陸の方に位置しているから4.3メートルの津波の想定では福島原発の二の舞になる恐れがある。
しかも、地理的にも九州、四国、中国地方の陸地に囲まれた瀬戸内海上だから、津波が閉じ込められた分だけ高くなる可能性がある。
日本海側に設置された福井県の各原発のひどさ
もっとも、津波の心配をしたら日本の原発は皆同じ様にして危険地帯に感じる。特に日本海側に設置された福井県の各原発はひどいものだ。
例えば、高浜原発は津波の想定が0.74～1.34メートル、美浜原発も1.6メートル以下の想定だし、大飯原発は1.66～1.86メートル、一番想定が高い所でも敦賀原発の２．８メートルである。たった2.8メートルの津波しか想定していない、この敦賀原発の1号機、2号機の炉心の東側からほんの300メートルのところに浦底活断層が走っている。この活断層の指摘に対し3年前にやっと敦賀原発を運転する日本原子力発電は活断層を認めて、想定地震を592ガルから600ガルに引き上げて耐震補強工事をしたと説明している。
ところが、2011年3月11日の東日本大震災は4000ガルで4月7日の余震でさえ2760ガルなのに8ガル程度を補強して耐震補強工事をしたというこの会社の無神経さと非常識さには驚くが、さらにこれを改善工事と認めている政府の頭の学力の程度は一体どこからくるのかと疑ってしまう。
しかも、なんとこの敦賀原発にはウランとプルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」が設置されているのだ!!
それも、昨年の8月に炉内の中継装置が原子炉の中に落下するという事故を起こし、未だに原子炉から引き抜く事が出来ない為に原子炉はコントロール不能の状態なのである。
今、地震が起こればナトリウムを使っての冷却システムな為、津波や地震で電源を失って、ナトリウムの循環が止まれば則、大爆発が起きる可能性が大になる。すると、日本だけでなく近隣諸国（韓国、北朝鮮、中国、ロシア）にも放射能で大きな被害を与える事になる。
事故ばかり起こして少しも実用化出来なかったこの「もんじゅ」に政府は今まで2兆4千億円をつぎ込んできた。結局は廃炉しか道がないこの原子炉にこれから毎年監視だけで500億円、解体となると何兆円にもなるかわからない様な気が遠くなる話がこれから続くのである。これが、日本の科学の進歩の結果であり、科学の未来と思うとあまりにも情けなくなる。幼い考え方を持った大人達の“核”という火遊びの結果なのである。
この様な深刻な状態なのに、福島原発事故が起きて国民の前に事故の恐ろしさをまざまざと見せ付けるまで政府は何も安全対策をしてこなかったどころか、逆に原発を2020年まで9基、さらに2030年までに14基以上を造るだけでなく、海外にもどんどん原発ビジネスを推し進めようとしてきたのは原子力は絶対に安全だという妄想の中で政・官・財と学が一体となって原発利権に癒着してきたからに過ぎない。
電力会社は公共事業を発注する民間政府のような存在
例えば、国家予算の一般会計は1970～2007年度のエネルギー対策費の総額5兆2148億円の97％に当たる5兆576億円が原子力関連の予算である。又、裏予算に当たる1974～2007年度の特別会計は総額10兆5380億円で、そのうちの2/3に当たる約7兆円を原子力に使ってきたのである。と言うのも、政府は1973年に起きたオイルショックを境に石油依存の低減を掲げて、翌年の74年に「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の「電源三法」を制定した。そして、電力会社から販売電力量に応じて吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体や政・官・財・学・マスコミ等にバラまく仕組みを完成させてきたのである。
例えば、原子力関連予算4556億円のうち、テレビで毎度お馴染みの「ただちには問題ない」のセリフを述べる原子力安全・保安院がある経済産業省の取り分は1898億円、「想定外」を連発する原子力安全委員会が所属する内閣府には17億円、どんな数値になっても「健康には影響ない」と説明する学者や研究者を助成する文部科学省には2571億円、そしてなんと「原子力に関する安全安心の確立」と言う項目で128億円以上が計上されているのだ。
これは馬鹿の一つ覚えのような「健康に問題ない」と述べて原子力は安全・安心を国民に洗脳する学者達を育成する思いやり予算なのではないだろうか？又、原子力関係の交付金や箱物の補助などの利権には魑魅魍魎と化した政治家と後援企業が群がるという事も理解できるはずだ。
さらに、原発１基を建造するのに5000億円以上の金が費やされると言う。しかも、造った後にも原発の保守やメンテナンス、技術コンサルタント、汚染除去など原発関連ビジネスにかかわる企業は大手から中小、地元零細まで数多く、選挙の時には大きな票田となるから政、経済界に与える影響力は莫大なものとなる。
そして、原子力産業の実態は年間1兆500億円の市場と言うから、ばら撒かれるカネに群がる政・官・学そして、企業にとって電力会社は公共事業を発注する民間政府みたいな存在なのである。
それゆえ、過去50年の間に電力会社に天下った官僚は68人を超え、もはや電力会社は経産省の下部機関ともなっている。
その電力会社の中心である東京電力は1990年に、東電の社長であり会長であった故平岩外四氏を経団連会長に就任させて以来、歴代の東電社長は経団連副会長ポストの定席を占める様になった。それによって財界を支配し、さらに政治献金の中心的役割を果たすことが出来、その結果政界にまで影響を及ぼす事になった。
（次号へ続く）
