原発による環境及び人的影響⑱
7月12日の各新聞の原発記事を詳しく分析Ⅱ
いかに原子炉が地震に弱く、福島原発が耐震以下の揺れで破壊されてしまったか?
そのような状況中で、問題の玄海原発の再開に安全委員会のお墨付きが付けば、国民が納得できるという考え方なのだろうが、安全委員会としては逆においそれと簡単に原発再開に賛成できなくなってしまったのである。
と言うのも、同じく7月12日に発売された『週刊朝日』7月22日号で「最も危険な原発・玄海再開容認の愚」というタイトルで広瀬隆氏の文章が掲載されているが玄海原発再開のためのやらせメール問題や原子炉の老朽化によるぜい脆せい性の問題、さらに耐震性にも大きな問題点があるため「日本一危険な原子炉」と言われた原発の再開になるから、慎重になるのは当然だ。
広瀬隆氏はこの原稿の中で「もともと耐震性がわずか370ガルで建設された玄海原発が、その後の耐震性見直しで、机状の計算だけで540ガルに数字を引き上げて見せたが、こんな原子炉は、地震が来れば、一撃で終わりになり、九州全土は一夜で廃墟になる」と述べている。福島原発も机上の計算だけで600ガルに引き上げられていたら、原発事故を起こしただけに、これから大問題となるだろう。
さらに同誌に掲載された「フクシマの真実・前編」という特集記事の中で、3月11日の事故からずっと現場の作業に詰めていた福島第一原発の最高幹部の話として、
「玄海原発1号機の操作開始は1975年で、老朽化が心配。それに、現地はフクイチ（福島第一原発）よりも地盤がやわらかいようです。正直、再稼動して大丈夫なのかと感じる。
私が、こう言うのには理由があります。フクイチが地震と津波、どちらでやられたのかといえば、まず地震で建屋や配管、電気系統など、施設にかなりに被害を受けたのは事実です。地震直後、「配管がだめだ」「落下物がある」などと、すさまじい状況で、多くの作業員が逃げ出した。耐震性に問題があったのは否めません」とある。
そこで、福島原発と地震の関係についてはあおぽ770号でも取り上げたように福島第一原発は震度6、最大加速度の揺れが550ガルの大きさで原子炉に壊滅的なダメージを受けたことを記述した。
1ガルは毎秒１ｃｍの割合で速度が増すことを表す地震の加速の大きさの単位で、地震の揺れには地面に水平な縦、横の揺れと上下の揺れがある。
ちなみに、もう一度図①の東京電力の資料を掲載すると、重大な冷却水の配管事故が起きた福島原発１号機の揺れの最大加速度が図①から460ガルだったことがわかるが、福島原発の耐震設計は600ガルだから、それ以下の揺れで破壊されてしまったことがばれるのを政府や東電は非常に恐れていると言えよう。
安全委員会の役割は法律上、首相や政府機関への助言に過ぎない
しかも、玄海原発の再開に関しては『日刊ゲンダイ』同12日発行で玄海原発のある玄海町の岸本町長の弟が経営する建設会社が九州電力から巨額の工事を受注していたことを記事に取り上げている。
こうなると、もうどんなに原子力村が経済産業省と一緒に玄海原発を再開させようと思ってもどうにもならないところにまで来てしまったと言えるので、今回は検査する前から安全委員会は（安全性の評価はするが結果とは関係なく）玄海原発を再稼動するかしないかは政府の判断と述べて責任回避したと見るべきだろう。
それは、7月12日の朝日新聞の2面を読めばよくわかってくる。2面では「統一見解妥協の産物」という見出しの横を見ると、「首相、経産相双方に配慮」という中見出しの次に「法的根拠、閣議決定なし」という文字が躍っているからである。
記事を読むと首相周辺は「閣僚内で溝があり、あいまいなルールになった。何も解決していない新基準だ」と認める発言が書かれ、さらに「細野豪志原発担当相や枝野氏が首相に同調し、岡田克也・民主党幹事長が海江田氏を支持するなど、政権幹部の間で意見対立が際立った。つじつま合わせのために作った『妥協の産物』が統一見解だ」とあり、「テストによる再稼動の判断は法律に基づいた措置ではなく、閣議決定を経たわけでもない。統一見解も枝野氏、細野氏、海江田氏の３閣僚の著名があるだけだ」という解説が続いている。
そして、記事の締めとして結局法律上、安全委員会の役割は首相や政府機関への助言に過ぎない、という説明がなされているのだ。
となれば、安全委員会の斑目委員長が「安全委員会の役割は法律で決まっている。再稼動の条件にするかどうかは政治が決めることで、安全委ではない」と述べたことの意味がやっとわかってくるのである。
つまり、一般人は安全性の評価というと色々な調査をし、点検して、最後にテストをして100％問題ないとなった時に初めて安全だと評価されると思っているだろう。そうでなければ、原子炉や飛行機などは危険すぎて運転などさせられないからである。
日本の官僚制度は現場は下任せで官庁のやることは書類審査だけ
しかしながら、日本の官僚制度は違うのである。現場は下任せで官庁のやることと言ったら単なる書類審査だけなのである。これは、警察と検察庁の関係でも明らかであるが、警察は現場を調査し、証拠を集めて検察庁に告訴し、検察は警察からの書類を評価して裁判所に起訴するのである。
つまり、検察は現場の事情も犯行の状況も何も知らないから警察からの書類をそのまま信用してその通りかどうか犯人の自白だけを頼りにする。そして、裁判所も検察庁からの書類を評価して判断するから、冤罪が起きやすくなるわけである。
同じ様にして安全委員会も原発の現場に行って機械や装置などを細々に調査し、さらに試験テストをして、それから“安全だ”と評価するのではなく、電力会社から、あるいは原子力を推進する経済産業省下にある保安院から送られてきた書類だけを法律の基準に則って妥当かどうかを確かめるだけなのである。
これでは原発の再開を一刻も早くしたがっている電力会社と、それと一緒になった経済産業省の言いなりになって確認の印を押すだけの仕事になるだろう。
そこで、念のために、今度は7月12日の毎日新聞を調べてみる。読者は読売、朝日の２紙だけでも十分だと思うだろう。しかし、私は重大ニュースがあった時には全紙を読み、さらにそのニュースが掲載されている週刊誌や月刊誌など、全部読むことにしている。
もちろん、原発事故の場合、原稿を書く意味からも事故が起きた3月11日から今日まで毎日、冒頭で記述したように膨大な資料を読んで頭の中に入れている作業を繰り返している。
そこで、読者は1日くらい私の苦労さを理解して頂くためにも、さらにこの後の私の原稿に辛抱強くお付き合いしてもらう事を望むわけです。そうすれば、貴方も私と共に冒頭に述べた事に共感して頂けるし、新聞の読み方も一緒になって勉強できると思う。そこで、新聞記事の分析をさらに続けることにしましょう。
毎日新聞同12日朝刊の1面（写真③）の見出し文字を良く見ると「原発2段階で安全評価」「統一見解1次で再開判断」とあって、読売新聞の1面の見出し文字の表現内容と非常に良く似たような内容とセンスの表現となっていることがわかるでしょう。
こういう偶然というのはたまたまなのでしょうか、それともよくあるのでしょうか？
（次号へ続く）
