原発による環境及び人的影響⑲
7月12日の各新聞の原発記事を詳しく分析Ⅲ
複雑な原発安全問題は読売、朝日、毎日の三紙をじっくり読んでやっと大体の意味が
つかめる
だいたい大手新聞の記事というものは大手マスコミが加盟する記者クラブに流された官僚の作成した難しい文章を各社の新聞記者達が枠にそって記事を一部削ったり、はし折ったりしてニュースにしたもので、1面は政治や行政、あるいは社会的重大ニュースを視覚的に読者にアピールし、2面や3面でその記事の関係者や専門家の評価や解説を載せ、とどめは社会面で一般人を対象にした反応や評価を記事にするものなのです。
だから、その社だけの特別な記事でない限り、どうしても各社とも記事が似通ってくるけれど、それにしてもここまで似てくると、編集者に”芸“がないと言いたくなりますよね。
そこで、毎日新聞の1面の本文記事を読むと「再稼動の検査はこれまで経済産業省原子力安全・保安院が行なってきたが、新たな安全評価では①内閣府原子力安全委員会も関与して保安院が評価項目・評価実施計画を作成②電力事業者が安全評価を実施③結果を保安院と安全委員会がダブルチェックという手順をとる」と難しそうに書いてある。
つまり、安全委員会を最初と最後に関与させて、権限を強くさせると同時に事故の責任も同時に負わせるという目的がここに見えてくる。さらに、評価する内容の項目を作成した機関、もしくは部署がその項目をチェックするといういかにもお役所的な考え方が透けて見えてくる。
と言うのも、やさしい問題を作成して、その解答もチェックすれば、どんな試験で合格したのかは外部の人間にはわからなくなるからだ。こうやって読売、朝日、毎日の三紙をじっくり読んでくるとやっと大体の意味がつかめてくることがお分かりになると思う。
要するに今まで再稼動の検査を原子力推進派の経済産業省の下部組織である保安院が行なっていたのを首相の下にある内閣府の安全委員会にも関与させるというのが菅首相の方針と言うことも明確にわかってくるわけだ。
さらにしつこく、日本経済新聞同12日の1面を見ると「原発再稼動一段と不透明」という中文字が2番目のニュースとして取り上げられている。
本文記事は停止中の原発の再稼動への道筋が一段と不透明になってきたという書き出しから入って、「菅直人首相は任期中に再稼動を認めない意向を固めている。首相退陣後も、新首相が国の責任で再稼動の判断を下さなければ、原発停止が長期化する可能性もある」という文章に続けて、「企業が非常時に備えて保有する自家発電設備による『埋蔵電力』活用などの対策も指示した」と経済新聞らしく電力問題に記事を大きくさいている。
そして、「首相が9月以降も続投したり『脱原発』を名目に衆院を解散したりすれば、再稼動の見通しは立たない」と記述している。
中日新聞２、３面では原発評価が特集され本音をズバリ記述している
3面の総合欄では「電力確保、関西に焦点」「東電、ひとまず安定」という見出しの左下を見ると、「東電副社長『西へ融通検討』」という見出しが書かれているではないか！計画停電と騒がれた今年の夏は大変だと思いきや、東電は節電効果が効いて西日本に電力を供給できるほど余ったと述べる。
さすが、日本人、みんなして節電に頑張ったと言いたいが、それにしても余った電力を気前良く西日本に供給するということは、もしかして関東の企業が放射能問題と計画停電の心配で西日本にかなりの機能や工場を移転したのではないかと思えてくるのだが・・・
そして、5面の経済欄になると「経団連『原発引き続き重要』」と横見出しの下に、「安定供給へ工程表」「5年間の道筋、提示求める」と見出しが載っている。本文は原発の速やかな再稼動に政府が責任を持って取り組む必要性などの経団連の主張が長々と続くが、経済同友会が原発を徐々に減らす”縮原発“の主張が記事の最後に連なっている。どうやら、経済界も原発推進と脱原発に分裂し始めたことを予感させる記事となっている。
そして、5大全国紙の中で、まだ述べていなかった産経新聞は残念ながら、私の住居や事務所周辺には置いていないので手に入らないが、代わりに東京新聞系列の中日新聞がある。
中日新聞の同12日朝刊の一面にはまったく原発の安全評価問題は掲載されていない。しかし、2面、3面に原発評価が特集されている。大きな横文字で「妥協の『安全と信頼』」という見出しの文字が目立つ。
本文では気骨のある新聞らしく「玄海原発の再稼動前に検査は行うことで、首相の顔を立てる一方、簡単な内容にとどめることで、大幅な再稼動遅れを回避するというのが”みそ“だ。政府は一次、二次評価ともに欧州連合（ＥＵ）のストレステストを参考にすると説明するが、実質的には、簡易な一次評価はＥＵの詳細なストレステストとは異なる。ある経産省幹部は『一次評価で失格になる原発はまずない。あくまで安心してもらうためにやるだけ』とささやく」と本質をズバリ記述している。
私の解説の結論と同じである。始めから中日新聞を読んでいれば事足りたかなと思ったが、各紙を読んで大いに勉強になったと思う。正しく苦労すればそれだけ喜びも多くある訳だ。
一面トップ記事、２番手の記事ニュースでも複雑な原発安全問題違って一紙で大体のことがわかる
そこで、改めて中日新聞の１面のトップ記事を見ると「稲わらセシウム7万5000ベクレル」と白抜きの大文字で目立つように見出しが載っている。その文字の上に「福島の牛農家」と中文字の大きさの横見出し、そして左横には「基準の56倍、5都府県に肉流通」とある。
この牛肉の放射能汚染問題は中日新聞だけでなく、地元の新聞『信濃毎日』でも1面トップ記事として扱われている。もちろん、全国紙でもトップではないが2番手の記事として大きく取り扱われているニュースである。
例えば、前述した読売新聞でも原発安全記事の左下に、「セシウム検出農家、牛肉5都道府県に流通」という大見出しで、「福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛11頭から国の暫定規制値（１キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が原発事故後に出荷した別の牛の肉が少なくとも5都府県に流通し、その一部は既に消費されていたことが11日、東京都などの調査で分かった」とある。
この記事の内容は他の新聞も似通っていて複雑な原発安全問題と違って1紙を読めば、大体のことがわかってくる。この記事の中で5都府県と記述されたものは、東京、神奈川、大阪、静岡、愛媛の5都府県の事。
たまたま静岡市内の食肉加工業者の店に残っていた13キロの牛肉の一部を調べたところ、1キロあたり1998ベクレルの放射性セシウムが検出された。しかしながら静岡市は「人体に影響はない」と東電や政府、原子力村の学者と同じような安全宣言を相変わらず無責任に言っている。
これが、放射性物質の検出ではなく、食中毒菌だったらもっと大騒ぎしていただろう。その時に、もし「人体に影響はない」と言ったら、それこそ火に油を注いだような大問題になる。
この牛を出荷した農家は牛に原発事故後の4月上旬まで屋外の水田で保管していたワラを食べさせていたと言う。それで、農林水産省と福島県は11日、この稲ワラから1キロ当たり7万5000ベクレルの放射性セシウムを検出。牧草などの飼料の規制値は生の状態で300ベクレルで、この乾燥したワラを生の状態に換算すると同1万7045ベクレルに相当すると説明した。
これを受けて、福島県は、原発周辺の緊急時避難準備区域と計画的非難区域の全牛農家約260戸、それ以外の地域約250戸を対象に、放射性物質の全頭検査を行なう方針を決めた。
（次号へ続く）
