原発による環境及び人的影響22
軽くて放射能に有効な電磁シールド用繊維
放射線を防護する服の開発製品が今年6月関東経済産業局長から認定証を頂く
前に、本紙でお知らせした通り、放射線を防護する服の開発を進めていました。そして、今度その製品が今年6月10日に関東経済産業局長から「耐放射線防護に特化した高機能繊維加工の技術開発」という項目で認定証（写真5）を取得できました。
このナノマテリアルを使った繊維によって作られた防護服は福島原発で必死の作業を行なっている人の大きな救いとなるだろう。と言うのも、日本で使われているのは、内部被爆を防ぐための絶縁服というものであって、外部被爆は全く防げない。
本当に放射線を防御する機能を備えている防護服となるとアメリカ軍やロシア軍が軍事用として持っているということになる。核戦争を想定した軍事用の防護服だからそれ自体が秘密になっている。
だから、日本がアメリカに防護服の提供を求めているという情報が入っているけれども手に入らない製品である。恐らくタングステンや鉛を組み込んだ炭素繊維だと思われるから重たくて一般作業員には不向きだろう。それに反して、私が開発した電磁シールド用繊維は軽くて放射能に対してもかなり有効な働きをする。それゆえ、水や空気の清浄にも使える万能繊維なのである。もっと詳しく説明したいが、今回はここまでにする。
ところで、この公知を見て、地元の新聞記者が信州の本社までわざわざ取材に来て、私がオーナーである環境・エネルギーナノ技術研究所の北村社長から三時間以上にわたって説明を受けたのである。
”すごい“と驚いてすぐにでも記事にしたいので、私にどうしても会いたいという話になり、その旨を北村氏から電話を受け、急遽出向いて記者と話をした。記者は非常に恐縮し、来週初めに記事を載せますと喜んで帰ったのだが、一週間たってもなしのつぶて。
そこで、私が記者に電話すると本社（環境エネルギーナノ技術研究所）の方に電話しますとそっけない返事。それから一週間たっても本社に連絡が来ないので北村氏が記者に電話すると、”上司が・・・“という返事であった。
今までも、大町市の美術館開館の時にも通知したのに取材に来なかったり、来ても掲載しなかったりであった。公共的文化的な内容なので普通なら向こうから取材に来るものである。
原因として考えられることは、フランス国会でカルトと認定された某宗教団体が私をかつて暴力団体を使って暗殺しようとしたり、私の記事を出した出版社や新聞社に中傷のデマを流したりあるいは金で買収したりしてきた事実が今までずっと続いてきたので、同じ様にして広告などで押さえられてしまったのか、あるいは、某宗教団体が意図的に流すデマに影響されたのか、それともと考えてみるが、いづれにしても未だに私の名前が出ると、どんなにすごい内容であっても記事にはならないのである。
例えば、数年前に私がゴッホの日本文字の解説をあおぽで連載させてもらったら早速テレビ局が連名であおぽにテレビ番組表の配布を中止すると圧力をかけてきたことは今でも多くの方が記憶に留めているでしょう。
あおぽはそんな卑劣な圧力に屈せず、ゴッホの記事を連載したが、テレビ局は通告を無視してゴッホの記事を連載したという事でテレビ番組表の掲載を停止してきた。
その後、私はこれ以上あおぽや秋田市民に私事で迷惑をかけたくないと思いから連載を途中でやめる事にした。しかしながら、各テレビ局は依然としてテレビ番組表の配布を中止したままであった。
こう着状態が長く続いたが、あおぽの広告主や読者の要望から結局、あおぽは東京の方まで出かけて通信社からテレビ番組表を有料で買う事にした。今まで無料だったものが有料となり、各テレビ局の番組を無料で紹介しながらあおぽがわざわざ金を払ってまで載せるという結果となった。
あおぽとしては結果的には経済的負担となったが、各テレビ局は言論弾圧という汚名を将来にずっと残すこととなった。
後に、私の名前を出さない形で”原爆病“の問題や原子力に変わる風力発電などの記事を書いてあおぽに時々協力する事にした。
そして、今年、原発事故が起き、情報の混乱と国民の不安が日々に増したため、石塚編集長より『ザ・フナイ』に連載していた”原発事故の真実“を秋田市民のために掲載させてくださいという申し出があったためにあおぽ用に若干修正して今日まで連載をさせてもらったという次第です。
それゆえ、記事の内容に一ヶ月くらいのタイムラグがあることをお許し下さい。
原子力行政に関して、電力企業と経産省の癒着を防ぐために原発事故担当省を設置
7月12日の新聞などの話題として取り上げた、原発の安全性の新基準に関し、『週刊朝日』（2011年8月19日号）は菅首相の特集インタビューを組んだ。
その中で首相は今の保安院と電力会社が癒着すれば安全性が劣化するために、保安院だけでなく原子力安全委員会を加えてチェックするストレステスト導入の新基準についての理由を述べている。
菅首相は「今の保安院は、当時の厚生省の薬務局にあたります。薬務局は国民の薬に対する安全性を確保するため、中心となってチェックをする役目を任されていました。ところが、ミドリ十字（製薬会社）に厚生省ＯＢが天下っていて、そこの血液製剤が危ない薬だとわかった段階でも、発売中止にさせなかったわけです。それが薬害エイズ拡大の原因になりました。チェックする側が、チェックされる側と手を組んで、チェックされる側のために働いている」とと述べて、原子力行政だけでなく厚生省の行政問題にまで拡げて日本の行政全体の根本的問題を指摘している。
そこで、その問題解決のために菅首相は原子力行政に関して、まず原発事故担当省を設置して現場がわかる細野豪志首相補佐官に任せ、原発推進側の経済産業省（経産省）との間にチェック・アンド・バランスを持たせることによって、電力企業と経産省の癒着を防ぐ事にしたと述べている。
この話を聞く限り、原子力行政は一歩安全面に大きく前進したと感じ取ることが出来るが、福島原発事故という大惨事が国民や国土に大きな被害を与えた後の話であるから、遅きに時を失ったと言える。
本来なら原発事故担当省ではなく、原発事故が起きる前に原発事故防止担当省を設置すべきであった。そうすれば、有識者の声や諸外国からのアドバイスを受け、早い内に問題点を解決して事故を未然に防いでいたはずだ。
（次号へ続く）
